税関が実際にしていること
申告、HSコード、課税価格、そして関税と付加価値税の違いを、わかりやすくご説明します。
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税関は、荷物が消えていくブラックボックスのように感じられることがあります。実際はそうではありません。どの国も、国境を越えるあらゆるものに、同じいくつかの質問をします。その商品は何か、いくらか、いくら支払うべきか、禁止品や許可が必要なものはないか、です。
最初に申告がある
国際的な貨物には、必ず税関申告書が付きます。中身は何か、何個か、価額はいくらか、誰が送って誰が受け取るかを記載したものです。郵便物の場合は、UPUのCN 22またはCN 23の様式で、宅配や貨物の場合は運送会社独自の書類です。
「衣類」や「部品」のような曖昧な記載では、税関職員が分類する手がかりがありません。
HSコード:すべての商品の共通言語
税関は、世界税関機構が管理するHS条約(統一システム)で商品を分類します。商品を5,000以上のグループに分け、それぞれに6桁のコードを割り当てるもので、200以上の国と地域で使われています。WCOによると、国際貿易される商品の98%以上がこれで分類されています。
最初の6桁は共通です。その後ろの桁は各国が追加するので、綿のTシャツは、ベルリンでもシドニーでも6桁の基本部分は同じで、完全なコードと税率は異なります。コードが大切なのは、関税率を決めるからで、見た目が似た2つの商品でも、素材や用途によって別のコードになることがあります。
課税価格:商品の価値
多くの国は、WTOの関税評価協定に基づいて輸入品を評価します。主な方法は取引価額で、商品に対して実際に支払われた、または支払われる価格です。国によって、梱包費や、国境までの輸送費・保険料などの費用が加算されます。信頼できる価格がない場合、税関は同一または類似の商品の価額に基づき、その後は決められた順序で他の方法を使います。領収書やインボイスは、取引価額を示す最も簡単な方法です。
関税と付加価値税は別のもの
どちらも「税関の費用」と呼ばれますが、仕組みは異なります。
- 関税は、商品そのものにかかる税です。税率は、HSコードと原産国によって決まります。
- 輸入VATまたはGSTは、国内で買う商品に払うのと同じ消費税を、輸入品が国内販売より安くならないように国境で課すものです。
両者は、基準額が異なることもよくあります。たとえば英国(グレートブリテン)では、VATは海外から送られるほぼすべての商品にかかりますが、関税がかかるのは135ポンドを超える場合か、酒類やたばこのような物品税の対象品に限られます。EUは、22ユーロまでの少額貨物に対するVAT免除を2021年7月1日に廃止したので、EUに輸入されるすべての商品にVATがかかります。少額の荷物の免税基準も、なくなりつつあります。デミニミス制度の終わりをご覧ください。
誰が払うのか:DDPかDAPか
貨物の条件が誰が払うかを定めており、国際商業会議所(ICC)のインコタームズが標準的な用語です。
- DAP(仕向地持込渡し):売り手が商品をお客様のところまで届ける費用を払いますが、輸入通関の手続きと費用は買い手が負担します。古い用語のDDU(関税未払い持込渡し)は、日常的な運送の場面では、ほぼ同じ意味です。
- DDP(関税込持込渡し):売り手が通関手続きと費用を負担するため、到着時に支払うものはありません。
DAPの場合、運送会社は荷物を渡す前に支払いを求めるのが普通です。たとえば英国では、ロイヤルメール、パーセルフォース、または宅配会社が請求書を連絡し、通常は約3週間荷物を保管したのち、返送します。
通関業者の役割
通関業者は、他人に代わって申告を行い、通関手続きを行います。米国では、通関業者は税関・国境警備局(CBP)が免許を与えます。エクスプレス宅配会社は、運ぶ荷物を自社で通関します。たとえばDHLは、受取人に代わって関税と税金を支払い、配達時に徴収します。
荷物が留め置かれる理由
留め置きは、何かが問題だという意味ではありません。よくある理由は次のとおりです。
- 情報の不足や不明確さ。 曖昧な品名、価額の記載漏れ、不正確な住所。
- 検査。 米国税関は、荷物を無作為に検査するとはっきり述べています。
- 規制品。 一部の商品は、輸入に許可や免許が必要で、提出されるまで荷物は待たされます。
- 未払いの費用。 関税やVATがかかるのに、まだ支払われていません。
すべきこと
- 通知を読む。 税関が必要としているもの(書類、支払い、回答)が書かれています。
- 早く答える。 留め置きには期限があり、受け取られない荷物は、通常は送り主に返送されます。
- 購入の証拠を保管する。 インボイスや注文確認は、価額についての質問に対する最も簡単な答えです。
- 請求額がおかしいと思ったら、たいてい還付を請求できます。 たとえば英国では、過大に請求されたと思うVATや関税について返金を求めることができます。
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